勤務機関や任用制度などで種類分けされる

勤務機関や任用制度などで種類分けされる

あなたが公務員になりたいと思うなら公務員試験に合格しなければなりませんが、世の中では様々な公務員が活躍しており公務員試験の実際もどんな公務員になるかによって変わってきます。

公務員は、勤務する機関・任用のされ方・職務内容などによって分類されます。

まずは、国家公務員か地方公務員かで区分されます。

国家公務員とは国の公務に従事する職員で、これに対し地方公務員とは地方公共団体の公務に従事する職員です。

国家公務員も地方公務員も、それぞれ特別職と一般職に区分されます。

特別職とは、一般的には公務員というイメージはないかもしれませんが、選挙によって選出される職員がその代表です。

国会議員や地方議会の議員や地方公共団体の首長は、特別職の公務員です。

また、内閣総理大臣が政治的裁量で任命する国務大臣も、逆に内閣の監督から除かれる裁判官・裁判所職員・国会職員なども特別職の公務員です。

特別職には、国家公務員法または地方公務員法が適用されません。

これらの特別職を除いて採用選考に合格して任命される職員全てが、一般職です。

一般職の公務員を細分類する

公務員試験に合格して公務員になる人の大半は一般職の公務員になるわけです。

多様な一般職を細分類する方法として、職務の種類に応じた「俸給表」の種別を使うのが一般的です。

いわゆる行政事務に携わる職員は「行政職」ですが、経済・法律といった区分で採用される事務系職員と農業・土木といった区分で採用される技術系職員などがいます。

「専門行政職」は、特許庁審査官や航空管制官といった高度な専門知識を必要とされる業務に携わります。

「税務職」は国税庁で租税の徴収に従事します。

「教育職」はいわゆる教員ですが、学校の事務に携わる職員は行政職に区分されます。

「医療職」は、医師の資格を持つ幹部自衛官である医官や外務省の医務官などです。

「研究職」にあたるのは、公立の検査機関・研究機関に勤める技術系職員です。

「公安職」とは治安をつかさどる職員で、国家公務員では海上保安官・入国警備官・刑務官などがおり、地方公務員としては警察官や消防官がこれにあたります。

公務員試験について

それぞれの職務に要求される資質が公務員試験で試されます。